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技能証明(操縦ライセンス)の取得について

操縦ライセンスは国家資格になり、正式名称を「技能証明」と言います。

技能証明を取得するには、飛行時間や経験といった要件を満たす必要があり、試験も学科試験と実技試験の二つが行われます。

技能証明には、操縦士や整備士がありますが、一般にパイロットと呼ばれている人の持つ技能証明は、操縦技能証明と呼ばれ、航空機に乗り込んで行う業務の種類毎に次の4種類があります。

    1. 定期運送用操縦士:一般に言うエアライン操縦士
    2. 事業用操縦士:事業として航空機の操縦を行う事ができる操縦士
    3. 自家用操縦士:趣味として航空機の操縦を行う事ができる操縦士
    4. 准定期運送用操縦士:エアライン操縦士(ただし、機長として乗務はできない。)

弊社では、2.事業用操縦士と、3.自家用操縦士の技能証明が取得出来ます。

航空機の種類には、次の4つがあります。

    1. 飛行機
    2. 回転翼航空機(通称:ヘリコプター)
    3. 滑空機
    4. 飛行船

また、それぞれの航空機について、離着陸場所が陸上か水上か、エンジンは単発か多発か、エンジンの種類はレシプロかタービンか、さらに機種毎にライセンスが細分化されている場合もあります。

弊社では、1.飛行機(陸上・単発/多発)の技能証明を取得することができます。

また、2.回転翼航空機については、提携している訓練機関をご紹介できますので、お問い合わせください。

技能証明の種類によって異なりますが、弊社で取得出来る自家用及び事業用の技能証明の要件は次のとおりです。

    • 自家用操縦士(飛行機)
      1. 年齢:17才以上
      2. 総飛行時間:40時間以上
        1. 単独飛行:10時間以上
        2. 出発地点から270㎞以上の飛行で、中間において2回以上の生地着陸をするものを含む5時間以上の単独操縦による野外飛行
        3. 夜間における離陸、着陸及び航法の実施を含む20時間以上の同乗教育飛行
    • 事業用操縦士(飛行機)
      1. 年齢:18才以上
      2. 総飛行時間:200時間以上
        1. 100時間以上の機長としての飛行
        2. 出発地点から540㎞以上の飛行で、中間において2回以上の生地着陸をするものを含む20時間以上の機長としての野外飛行
        3. 機長としての5回以上の離陸及び着陸を含む5時間以上の夜間の飛行
        4. 10時間以上の計器飛行

以上の要件は、「国家試験」を受験するために必要な条件を指します。

自家用操縦士を取得する上で、40時間飛行していれば良いというものではなく、必要な知識と技量を有することが必要です。

一概には言えませんが、訓練を開始する年齢によって異なっています。

弊社での過去の実績から

    • 35才以下:50時間~70時間
    • 50才以下:60時間~90時間
    • 51才以上:80時間~150時間

程度は必要だと考えております。しかし、訓練される方の能力や技能の伸びによって時間は変動します。

また、訓練頻度も重要な要素で、月1回の訓練を行っている方よりも、毎週1回訓練を行っている方の方が、忘れてしまう事も少ないことからメリットがあります。

単純に60時間の飛行時間が必要だとして、週に1回の訓練ですと、約60週(1年2ヶ月)の期間が必要です。

しかし、この期間には天候不良(約30%程度)や機体故障(約3%程度)、機体の定期点検等(約1ヶ月程度)の時間は含まれていないことから、実際は約2年弱の期間が必要になります。

弊社では航空機を所有しておりませんので、飛行クラブ等に所属して借り上げ、または、航空機を保有した状態で訓練を受けていただきます。

このため、機体の利用に関する費用は状況により変化しますが、名古屋空港のフライトクラブで機体を借用した場合の概算は次のとおりです。

    • 契約金・保険料・訓練手続:約300,000円~
    • 飛行訓練(1時間あたり):約60,000円×飛行時間
    • 学科教育(1時間あたり):約5,000円×教育時間
    • 地図や教材:約30,000円
    • 資格申請・手続き、受験費用等:約150,000円

約60時間の飛行訓練と20時間の学科教育が必要だと仮定して、総額は約4,200,000円になります。

訓練費用を抑えたいというのは当然です。弊社では訓練回数や時間で固定せずに、必要な技量・知識レベルに到達していれば、次のステップへ進める教育シラバス(教育基準)の個別コントロールを行っています。

航空機が運航する際、管制機関との交信が必須ですが、交信言語は英語になりますので、英語は必須です。

しかし、管制に使用する英語は、英会話とは異なり、決められた定型文がほとんどになります。(文法的にも会話ではなく、単語の羅列に近い。)

このため、全く英語ができない方でもライセンス取得の例がありますので、しっかり学習することにより、英語が苦手でも克服できると考えています。


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